ＪＴ本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。
県はホームページで、１月２６日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど９項目を聞いた。
このうち、ＪＴが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年１２月２７日から１月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。締め切り２日前に逆転し、結果は回答４０４７人のうち、反対１９８５人、賛成１７３８人になった。残りは「その他」「わからない」だった。
タバコ売る会社が喫煙機会を減らすようなルールの成立を安易に承服できないのは当然でしょう。生活にも関わることだし。動員があったのは確かだろうが、社員が自分達の生活を守る為に、自治体がそういうアンケートを行っているということに関心を寄せ合って参加を促すこと自体は何ら問題ないし、それが故に結果に影響があったとしても、それはこの問題に関心を寄せた全員に決を取った結果として妥当なんじゃないの?
そういう意味では松沢氏の以下のコメントはなんつーか恣意的というか微妙に頭が悪いと言うか。
松沢成文知事は１４日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、アンケートもその一つだった。
SMOKERS' STYLE を展開する JT は、喫煙スペースの確保や分煙についても様々なアプローチで取り組みを展開しており、それだけに、社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある
とする言にも説得力があります。知事が政治利用するまでも無く、彼らはこの文脈の議論に旧くから参加しているのです。官と企業のもたれ合いがあってはならないが、彼らの立場を理由にその意見を無碍に切り捨てるべきではないのではないでしょうか?
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