議員内閣制と官僚依存体質からの脱却; むしろ行政府を立法府の手中に: 国民宿舎はらぺこ大浴場

はてなーの反応の多くがちょっとアレなので、選挙前に買った←の本からの引用を交えて補足してみようと思う。この本は政策のレジュメとしても役に立つので、興味のある人は読んでみるといいと思う。

直接的に関連する記述は本の中の見出しで言うと「100人超の議員を内閣に送り込み、官僚依存体質から脱却する」ってやつ。p.113～115。それから、間接的には「政治任用ポストを大幅に増やす」(p.131～132) も関係してくると思う。他にもあるかな? おいらも勉強不足なもので…。

まず「100人超の～」の方から。まず大前提として、日本では議員内閣制を敷いていて、国会議員が国会議員の中から、行政府の長である内閣総理大臣を任命し、そしてその内閣総理大臣が行政府の主要ポストである各省大臣等を任命している。多くの場合、大臣、副大臣、政務官等のポストの多くを国会議員が請け負うことになる。

この制度の目的は、国の実際の運用を行う行政を、立法府のコントロール下に置くことにある。しかしながら、従来の体制においては、大臣・副大臣等が行政の実際の運用を把握し切れておらず、その説明責任を官僚に一任してしまうケースが多かった。すなわち、実態として立法府が行政府をコントロールできていなかった。

今回のニュースに対して、「官僚主導を打破し、政治主導に切り替えるという民主党の公約は反故にされた」と感じる人が多く出てしまうのは、現状のこうした実態を前提として考えているからなのではないかと思う。つまり、多くの人は、「政府＝行政 (官僚と同類か、もしくは官僚の操り人形)」と考えてしまっている。しかしながら、民主党は、そもそもこうした実態そのものを覆したいと考えている。

政府が官僚主導となれば、どんなに党が政治主導で (すなわち民意に沿って) 動こうとも、官僚からの反発に押しとどめられて立案が進まないという事態に陥る。政治主導とすべきは政府そのものであり、そのためには、議会議席における党員がもぬけの殻になろうとも、多くの議員を内閣に送り込み、そして政策立案の場を政府に置くことで、議員の官僚に対する発言力を高める必要がある。

民主党は副大臣・政務官に加えて内閣に大臣補佐官のポストを新設し、国会議員を充てるという。また、衆参一人ずつの官房副長官も増員するほか、現在は官僚が占有している官房副長官補にも国会議員を充てる。しかも、政治主導をさらに確実なものとするため、民主党内閣では、党の幹事長や政調会長までが入閣するという。

党幹部を含め、それだけ大挙して主要な政治家が内閣に入ってしまうと、党がもぬけの殻になり、党運営がままならないのではないかと心配される向きもあろう。だが、民主党政権では、与党が内閣と一体化するのだという。

つまり、民主党が政権を取れば、党の政調機能は停止され、政策立案は党の政調がまるまる引っ越してきた内閣ですべて行われるようになる。これまでのような、官僚主導の政府と政治主導の党という二重構造は、政策立案における透明性を欠く。民主党のこのやり方は、それが族議員の跋扈を許したという反省の上に立っているという。

事務次官会見の廃止とも繋がる話で、政策に関する詳細な点にまで、これらの政府入りした議員 (または議員により任用された民間人)、そしてそれらを束ねる各省大臣が把握し、説明責任を果たす。そのための改革であるとも言える。