ライセンス料を放棄するような企業が、多額の研究開発予算を割いて、大学の研究室では対応できないような困難な研究に取り組むことはないと思います。しかし、それでも問題はありません。市場には--願わくは--商用ソフトウェア産業が存在するからです。この業界で活動する企業は、長期的な視野から投資を行い、新しいブレークスルーを促進していくでしょう。
なるほど、こういうのを経済活動というんだよな、と感心させられます。人が働くのは、何も飯を食うためだけではない。もっともっと、高次元な望みがあって然るべきだとつくづく思います。まぁ、その発言が、自社が発売するソフトウェアの価格が適正であることを証明するわけでは、全然無いんですけどね。
独占禁止法に関して言えば、EU での Windows Media Player の扱いに見られるような、必ずしも消費者を保護する目的で使われていないケースもあったりして、ちょっと微妙ではあるのですが。。。
こちらは、関連記事として 1時間あれば出来るiPod課金反対のパブリックコメント提出方法>法律知識分からなくても誰でも出せます という記事も書かれております。パブリックコメント募集の締め切りは今週の金曜日まででもうあと何日も残っていませんが、文化庁に物申す! という方はぜひご一読されることをお勧めします。
セコメントをする