この報道自体は、現行法においてはプライバシー権の侵害には当たらないかもしれない。が、もはやツールを用いて同定可能なプライバシー情報の一部を市民の耳目に晒す行為が、如何に腐敗したジャーナリズムであるかを記者はもっと認識し、深く反省すべきだ。